【確定申告の基礎知識】控除の種類と内容

こんにちは、ツマです。

今回は確定申告に出てくる重要な控除について説明します！

確定申告の基礎知識をまとめた記事は以下になります▽

【確定申告】これだけ知れば安心-まとめ-【確定申告の基礎知識】個人事業主１年目の方にオススメです。確定申告って何なのか、確定申告の必要な書類や内容についての基本知識について説明しています。...

控除って何？

確定申告には、「控除」というものがあります。

控除の種類

控除には、「所得控除」と「税額控除」の2つがあります。

例えば
①所得に対して50万円の所得控除が適用される場合
課税所得額が50万円減ることになります。適用される所得税率が20％（所得によって変動します）とすれば、10万円（復興特別所得税は除く）の所得税の減額ができます！

②50万円の税額控除が適用される場合
所得税のうち50万円の所得税が安くなります！所得税が50万円以上であれば、そのぶん減りますし、５０万円以下であれば、所得税は０になります！

税額控除が多いことで税金は大幅に減りますが、所得控除が多いことでも課税所得額が減ったり適用される所得税率が下がったりすることがあるのでお得です！

控除の種類と控除の額

ここからは、実際の控除の種類のお話しをします！

特別控除

これは、私がこのサイトを行う理由である、「青色申告」を行うことで得られる最大の控除

この控除は税改正で度々変更いなっており、最新（令和２年）の改正で、最大65万円の控除になりました。

この控除を適用するには、確定申告を青色申告（55万円控除）し、またe-TAXでの電子申告か電子帳簿保存（10万円控除）を行う必要があります。

「青色申告」は、白色に比べて複式簿記を行わないといけないので、時間的にも面倒ですが、ここの税金の例を見ると、いかに「青色申告」と「電子申告」が必要かわかりますよね。

所得控除

課税所得（純利益ー経費）を減らすことができる控除制度

課税控除を直接減らすことができるので、個人事業主に限らずサラリーマンの方も節税対策で1番大切な内容になります！

所得控除の種類	内容	金額
基礎控除	申請なしで適応される控除 →令和２年から額が変更され、所得によって変動される。（合計所得金額2500万以下まで）	合計所得金額2400万円以下なら48万円の控除
医療控除／セルフメディケーション節税	1年間の医療費を控除として適用できる	控除額の上限は200万円（計算式あり）
社会保険料控除	支払った全額が控除適用となる ・国民健康保険料（税） ・国民年金 ・介護保険料 ・後期高齢者医療保険料 など	支払った全額
小規模企業共済等掛金控除	・小規模企業共済法であだめられた共済掛金 → 個人事業主の退職金になる ・確定拠出年金法でサタめられた個人年金掛金（iDeCo） ・心身障害者扶養共済制度の掛金	1年間の積立てた全額
生命保険料控除	生命保険として支払った金額が控除適用となる ・生命保険 ・介護医療保険（H24以降の契約〜） ・個人年金保険	上限１２万円 ※２万位上の場合計算式あり
地震保険料控除	地震保険に支払った金額が控除の適用となる	上限5万円
寄附金控除	・特定の団体や地方自治体などへの寄付 ・ふるさと納税 ※後で記述する、税額控除の「寄附金特別控除」に選択可能	支払った金額ー2,000円（上限計算あり）
配偶者（特別）控除	配偶者の年収と申告者の所得によって得られる控除	最高48万円 （計算あり）
扶養控除	配偶者以外の扶養家族（経済的に援助している家族）がいる場合に得られる控除	扶養1人につき38万円〜63万円×人数 （年齢等により変動あり）
ひとり親控除 （令和２年に新設）	総所得48万円以下の子と同一生計している単身者に対して適用される（婚姻歴・性別不当）	35万円
寡婦控除	配偶者と離婚・死別して子以外の扶養親族がいる又は、配偶者利別した単身女性に適用される	27万円

次に、所得控除の中でも特定の人に該当するものについて説明します。

その他の控除	内容	金額
勤労学生控除	納税者が所得税法用の勤労学生にはてはまる場合適用される	27万円
障害者控除	される自分または控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合に適用される	1人につき27万円（状況によっては変動あり）
雑損控除	災害または盗難、横領によって、資産の損害を受けた場合に適応される	総所得によって計算・変動あり

税額控除

税金そのものを減らすことができる控除制度

主な税額控除	内容
配当控除	株式の配当は、すでに法人税などがかかったものなので、所得税との二重課税を調整するためにの控除。
寄附金特別控除	特定の寄附をした場合は、所得控除の「寄附金控除」か税額控除の「寄付金特別控除」かを選択可能。 ・政党等寄付金特別控除 ・認定NPO法人等寄付金特別控除 ・公益社団法人等寄付金特別控除
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）	マイホームをローンで新築・購入や増改築した場合の控除。ローン残高の１％程度が控除になる。
住宅耐震改修特別控除	家屋の耐震改修をして一定の要件を満たした特に適用される
住宅特定改修特別税額控除	バリアフリー改修、省エネ改修をし一定の要件を満たしたときに適用される
認定長期優良住宅新築等特別税額控除	認定長期優良住宅の新築、購入をし、一定の要件を満たしたときに適用される

最後に

今回は確定申告で必要な控除の種類とその内容・金額についてお話ししました！
控除の計算方法は国税庁のHPでも見ることができます。

また以上の控除に関しても、会計ソフトを使用すればソフトが自動で計算してくれます。

自分の時間とお金を守るために、会計ソフトと私のサイトを上手に活用してくださいね♪